ペット・犬猫の治療ミス
嶋田法務行政書士事務所　千葉

内容証明・示談書・合意書・契約書作成の専門家ー嶋田法務行政書士事務所

東京・神奈川・埼玉・茨城なども対応。慰謝料などの損害賠償や治療費返還請求の内容証明（通知書・督促状）。示談書・合意書作成。ペット（犬や猫）の獣医師（動物病院）による診療ミス（医療過誤）のトラブル(手術ミス・投薬・説明義務違反の善管注意義務違反・不法行為）は千葉の嶋田法務行政書士事務所。お電話やメールで作成可能です。電子内容証明に対応できます。新東京郵便局より内容証明を全国発送。

1、動物病院の獣医師が医療ミスにより、ペットの病気が悪化した場合。
たしかに、家族の一員ともいえるペットの病気の悪化は金銭的な問題ではないとも思われます。しかし法律的には「物」の扱いとなり法律上は金銭賠償の問題となります。
そこでペットに対する獣医師の治療の法律構成が問題となります。
ペットに対する治療の法律的位置づけは、治療行為という法律行為でない事務の委託ということで、準委任ということになります。
この準委任とは、治療行為という事実行為について、飼主が動物病院（ないし獣医師）に委託して、動物病院（ないし獣医師）がそれを受任するというものです。
準委任は、委任の規定が準用されていますので、獣医師には善管注意義務があります。この善管注意義務とは、国家資格を有する獣医師が、普通に求められる程度の注意を払って治療や手術を行う法律上の義務です。ペットの治療ミス・手術ミスでペットが障害したり死亡した場合は、獣医師の善管注意義務違反を問うことができるでしょう。
また、不法行為責任も問うことができますが、獣医師の過失の認定と善管注意義務違反の認定の内容はほぼ同じものになるでしょう。もっとも、立証責任が異なります。

また、治療・手術の内容の説明を十分せず、治療や手術についての、ペットの飼主の判断選択が十分できず、意に反した治療や結果に終わった場合も、この善管注意義務違反（説明義務違反）を主張できるでしょう。説明義務違反については、多くの裁判例も出ているので、それらを検討する必要があります。

その動物病院の獣医師にかかる注意を怠った善管注意義務違反があれば、治療費相当額の損害賠償請求ができます。加えて、ペットの財産的価値（たとえば購入費相当額）や火葬費用及び慰謝料も請求できる場合があります。ご自分で動物病院（獣医師）に上記のような賠償金などを請求できない場合は、しっかりした法律構成のできる法律文章作成の専門家に依頼するのが良いでしょう。

なお、ペットが獣医師の手術などの治療・投薬により障害や死亡しそうな場合、同じ動物病院に再び通院するのはよいのですが、必ず別の動物病院（獣医師）にも行き、診察を受け、セカンドオピニオンをうかがいましょう。できれば、症状（あるいは死因）につき別の動物病院の獣医師の診断書をもらっておきましょう。死亡した場合には、ペットを火葬する前に他の獣医師に検査や解剖してもらい、死因を特定してもらいましょう。この別の獣医師の診断書は大変重要なものとなります。

2、ペットの治療費について、十分な説明がなされず高額な治療費を請求された場合。
インフォームド・コンセント（医師から十分かつ理解できる説明がなされて、それに基づいて患者が治療方法に同意すること）は、獣医師の場合にもあてはまります。
ペットの治療方法や治療費の説明が十分なされる必要があります。
獣医師の説明不足が客観的に証明されれば、要した治療費と通常の治療費との差額の返還請求ができるでしょう。ご自分で動物病院（獣医師）に上記のような賠償金などを請求できない場合は、しっかりした法律構成のできる法律文章作成の専門家に依頼するのが良いでしょう。

3、獣医師の医療ミスでペットが死亡した場合。
明らかに獣医師の医療過誤であることが客観的証拠により明らかであれば、損害賠償を請求できます。具体的には事案にもよりますが、
（1）亡くなったペットの価格（時価や購入代金ー購入したときの代金の領収書があるとよいです）
（2）葬儀代（領収書があるとよいです）
（3）ペットが死んだことによる慰謝料（ペット障害・死亡による慰謝料の算定裁判例を参考にします））
（4）チャンピオン犬などの場合は、交配料などの財産的価値　などです。
（5）交通費
（6）他の動物病院を受診した場合の診療費
（7）その他


　　　　　

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